株式会社日本デキシー 人権方針
この人権方針は、日本デキシーが事業活動を行う上での人権に関する考え方を明確にするものであり、本方針に従い人権を尊重し活動します。また、ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。
【強制労働】
私たちは、強制労働を認めません。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の奴隷も認めません。
【児童労働】
私たちは、児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。
【差別】
私たちは、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的指向、心身の障害などに基づく、いかなる差別も行いません。
私たちは、従業員一人ひとりの個性と多様性を尊重し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めます。
【結社の自由と団体交渉権】
私たちは、労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します。
私たちの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。
２０２１年１２月１０日
株式会社日本デキシー
代表取締役社長 高木保伸
株式会社日本デキシー 行動計画（女性活躍推進法）
男女を問わず個々の能力をフルに発揮できる職場風土の構築に向け、下記の行動計画を策定する。
記
1. 当社の課題
- 新卒採用では女性学生の応募者が増加傾向にあるものの、女性社員数の割合は全体の12％程度である。
- 従来より製造現場では、交替勤務や重量物運搬等の作業も多いことから、女性が働くイメージが乏しく、採用面接官に、女性の仕事は限られてしまうという意識が完全に払拭できない為、女性採用比率が伸びない。
2. 将来的な定量的目標
- 我が国では人口減少が続き、今後益々人材確保が難しくなっていく中、採用を継続して行かなければなりません。今までの「メーカー＝男性」という意識を無くし、性別を問わず誰もが働きやすい環境と、能力に見合った適材適所の人員配置を目指します。
- 当社は、家庭用品など日常生活において身近な商品を生産しており、特に自社ブランドの新商品開発に於いては、デザインや機能性等女性特有の感性や意見を反映した製品作りの場でも女性の活躍を期待しています。
- また、製造現場においても製品品質の更なる向上に、女性の繊細な感覚や行動が必要となります。
以上から、今後3年計画で目標値を設定し、女性社員の採用比率を上げていきます。
【目標】女性の採用比率を以下の通りとする。
- ２０１９年度 ２０％以上
- ２０２０年度 ２５％以上
- ２０２１年度 ３０％以上
在籍人員数（２０１９年３月末現在）
男性 ２９９人（ ８８.２％）
女性 ４０人（ １１.８％）
合計 ３３９人（１００.０％）
《参考》過去３年間の女性採用比率
- 【採用全体】
- ２０１６年度 実績 ８％（目標１５％以上）
- ２０１７年度 実績１６％（目標２０％以上）
- ２０１８年度 実績１５％（目標２５％以上）
- 【新卒のみ】
- ２０１６年度 実績 ９％（男１０人／女１人）
- ２０１７年度 実績４３％（男 ４人／女３人）
- ２０１８年度 実績５０％（男 ５人／女５人）
3. 計画期間
2019年4月1日～2022年3月31日
4. 具体的な取り組み内容
採用担当者に対し採用選考時の啓発活動を行う
- ・2019年2月～
- 各事業場採用担当者に前回の計画の実績を報告し、目標未達の原因を洗い出し是正処置を行う。
- ・2019年10月
- 各職場において、女性が働くにあたり弊害となり得る問題点（ハード面・ソフト面）の洗い出しを行い、総務会議にて課題解決に向けた検討会を実施する。
- ・2020年1月
- 上記活動を踏まえ、各事業場採用担当者で採用基準見直しの検討会を実施する。
- 以上
次世代育成支援に取り組んでいます。
当社は次代の社会を担う子が健やかに生まれ育成される環境整備の一環として、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の通り行動計画を策定し、実施に向け取り組んでおります。
行動計画
計画期間：2021年4月1日から2026年3月31日
目標：2026年3月までに年次有給休暇取得日数を、一人当たり平均年間12日以上とする。
【年次有給休暇取得実績（全社平均）】
＜2020年度実績＞ 9.1日
＜2019年度実績＞ 10.8日
＜2018年度実績＞ 9.4日
- ・2021年3月～
- 従業員の年次有給休暇取得の現状を把握。
年間の年次有給休暇取得実績を各部署へ通知。
- ・2021年4月～
- 各部署管理職および労働組合に対し、各部員の毎月の年次有給休暇取得実績を所属長へ通知。
- ・2021年10月～
6ヶ月先まで計画的に有給休暇を取得する仕組み等、更に有給休暇取得を促進させるため検討会を開催。