株式会社日本デキシー 人権方針
この人権方針は、日本デキシーが事業活動を行う上での人権に関する考え方を明確にするものであり、本方針に従い人権を尊重し活動します。また、ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。
【強制労働】
私たちは、強制労働を認めません。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の奴隷も認めません。
【児童労働】
私たちは、児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。
【差別】
私たちは、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的指向、心身の障害などに基づく、いかなる差別も行いません。
私たちは、従業員一人ひとりの個性と多様性を尊重し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めます。
【結社の自由と団体交渉権】
私たちは、労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します。
私たちの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。
２０２４年６月２７日
株式会社日本デキシー
代表取締役社長 大越俊幸
株式会社日本デキシー 行動計画
従業員に占める女性比率が依然低いことから、女性が活躍できる雇用環境の整備を行い、引続き女性社員の採用を増やしていく。
また、男女共に長く勤められる職場環境を作る為、次の行動計画を策定する。
1. 計画期間 ： 2022年8月1日～2025年7月31日
2. 目標および取り組み内容と実施時期
目標 ① ： 女性の採用比率を35%以上とする
【過去3年間の女性社員採用比率】
| |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
過去3年間平均 |
| 人数 |
割合 |
人数 |
割合 |
人数 |
割合 |
人数 |
割合 |
| 採用数 |
男性 |
7人 |
53.8% |
6 人 |
75.0% |
11 人 |
84.6% |
8 人 |
72.7% |
| 女性 |
6 人 |
46.2% |
2 人 |
25.0% |
2 人 |
15.4% |
3 人 |
27.3% |
| 計 |
13 人 |
|
8 人 |
|
13 人 |
|
11 人 |
|
《取り組み内容と実施時期》
◆2023年3月～ 各事業場採用担当者に前回の計画の実績を報告し、目標未達の原因を洗い出し是正処置を行う。
◆2023年4月～ 各職場において、女性が働くにあたり弊害となり得る問題点（ハード面・ソフト面）の洗い出しを行い、
課題解決に向けた検討会を実施する。
◆2024年1月～ 上記活動を踏まえ、各事業場採用担当者で具体的な採用人数の目標を設定する。
目標 ② ： 平均勤続年数を男女共に15年以上とする
【過去３年間の男女別平均勤続年数と平均年齢】
| |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
過去3年間平均 |
| 勤続年数 |
（年齢） |
勤続年数 |
（年齢） |
勤続年数 |
（年齢） |
勤続年数 |
（年齢） |
| 男 性 |
13.0 年 |
(41.4才) |
12.5 年 |
(41.0才) |
13.1 年 |
(42.1才) |
12.9 年 |
(41.5才) |
| 女 性 |
11.9 年 |
(39.7才) |
11.5 年 |
(38.5才) |
12.3 年 |
(39.8才) |
11.9 年 |
(39.3才) |
| 計 |
12.8 年 |
(41.2才) |
12.4 年 |
(40.7才) |
13.0 年 |
(41.8才) |
12.7 年 |
(41.2才) |
《取り組み内容と実施時期》
◆2022年8月～ 過去３年間の平均残業時間を部署ごとに確認する
◆2022年9月～ 過去３年間の育児・介護休暇取得状況と、復職者数の状況を確認する
◆2022年10月～ 本社・大阪各事務所でフレックス勤務制度の本格導入開始